カテゴリー別アーカイブ: サミット宣言

第11回全国菜の花サミットinとかち 「サミット宣言文」

サミット宣言

 本年3月11 日に発生した東日本大震災では、多くの尊い命が失われました。そして、福島第一原発事故は原子力発電に依存する我が国、そして世界中の多くの国々のエネルギー政策の根幹をも揺るがすものとなりました。今、日本では再生エネルギーの利用促進が論じられ、さらに地域のエネルギーの在り方を考えることの重要性が、これまで以上に求められています。このような時期に「今こそ考えよう、食とエネルギーの地産地消~バイオマスエネルギーの未来に向けて~」をテーマに、食とエネルギーの地域自立を全国に発信する場として、第11 回全国菜の花サミットin とかちを開催することができました。十勝は日本の食料基地といわれる農業地帯であります。また、再生可能エネルギーの宝庫ともいわれております。ここ十勝帯広においては、これまで地球温暖化防止対策の一環として、再生可能エネルギーであるバイオマス、地下熱、BDF、太陽光などの利活用、さらに市民により省エネルギーへの取り組みが積極的に進められてきております。

 この再生可能エネルギーに取り組むことが、日本の食糧基地である十勝農業を守り、再生可能エネルギーを活用した新たな産業を興すことができる良き機会と捉えています。さらに地域に多様なエネルギーがあることは、このたびの大震災による被害状況からみても、その重要性は極めて大きく、地域で消費するエネルギーを地域で生み出すというエネルギーの地産地消は、大きな意味があります。  今、エネルギーの使い方・ライフスタイルの抜本的な見直しを行い、持続可能なエネルギーの利用の促進を目指し、これまでのエネルギーの生産、さらに消費に対する価値観を劇的に転換することの必要性を、全国に発信することの重要性・必然性を皆様と共通認識するサミットを開催することができました。いまこの時期こそ、地域での取り組みを積極的に支援し、国と地域・地方が共同して新しい日本の再生に取り組まなければなりません。原発事故の中で注目されている「菜の花」の持つ、「土壌浄化力」や「エネルギー作物としての可能性」をいっそう追求いたします。

 早速、10 月、福島県須賀川市、いわき市において、菜種の作付けをし、合わせて収穫後の菜種殻の放射性物質の検査も行います。私たちは自信を持って活動をさらに強力に進めるとともに、食とエネルギーの地産地消が力強く進むように、国に次の活動を呼びかけます。

1.エネルギー政策を根本から見直し、安全で地域性に富んだエネルギーの開発が全国のあらゆる地域で自立的に促進されるよう支援を行うこと。

2.「分散自立型の再生可能エネルギー育成」をこれからの国家エネルギー戦略と位置づけ、再生可能エネルギーの地産地消が可能なモデル地域の育成を図ること。

3.農業のもつ「食とエネルギーの自立」への役割を明確にし、バイオマスからの燃料化技術の支援、販売、流通における規制緩和、バイオ燃料に対する非課税化等の促進策を講じること。

以上、宣言をする。

2011年9月18日
第11回全国菜の花サミットin とかち参加者一同

第10回全国菜の花サミットin田原 「サミット宣言文」

第10回全国菜の花サミットin田原 「サミット宣言文」

[菜の花プロジェクト」に取り組む全国の人々が、全国有数の農業地域であり環境共生まちづくりを推進する田原市に集い、『孫・子に残そう「食・エネルギー」生産の場を』をテーマに、第10回全国菜の花サミットを開催いたしました。

地球温暖化を食い止め、「食糧」「水」「エネルギー」を地域で確保することは、私たちが生存するために欠かすことのできない課題です。

バイオマス資源の有効利用を図り、資源循環型社会を構築する「菜の花プロジェクト」は、地球温暖化対策の一つでもあり、耕作放棄地対策での菜の花栽培、観光・景観資源としての活用、搾油、廃食用油のバイオディーゼル燃料化など様々な事業が全国で展開されています。

しかし一方で、効率的な栽培方法や地域の特性にあった菜種の品種、収穫や乾燥作業などの機械化、搾油所の確保、国産菜種の価格動向、バイオディーゼル燃料の品質の確保、事業の経済性など様々な課題に直面しています。

わたしたちは、将来を担う子どもたちに「菜の花プロジェクト」を通して農業の大切さを伝えるとともに、食・エネルギーの持続的な確保と地域経済を支える資源循環型社会の創造に向け、次のとおり宣言します。

1.食の安全保障を確保し、持続的に発展できる農山漁村の振興制度や、耕作放棄地を活用した資源作物の栽培のための支援制度の創出を、国に要望します。

2.命の源である食糧生産の場「農地」を、できる限り健全な形で維持して次世代に引き継ぐため、農業経営の経済的安定、農業の持つ多面的機能を活かした美しい景観形成、地域の環境保全、地域社会の活性化の実現に努めます。

3.地域づくりの担い手の育成や活動団体間の交流を深めるととともに、食・農・環境学習や普及啓発の機会を増やし、地球温暖化防止意識の向上や食とエネルギーの地産地消の推進、持続的な農業を推進する人材の育成を図ります。

4.バイオディーゼル燃料の地産地消を推進するとともに、バイオディーゼ燃料の品質の確保に向けて研究調査を進め、事業の拡大を図ります。

5.産学官民が相互理解と信頼関係のもとに連携し、「菜の花プロジェクト」推進のための諸課題の解決に向けて努力します。

6.「菜の花プロジェクト」の国際化を図るとともに、アジアネットワークの展開を図ります。

以上
2010年2月6日
第10回全国菜の花サミットin田原 参加者一同

第9回全国菜の花サミットin東京大会宣言文

第9回全国菜の花サミット東京大会宣言文

国は「持続的経済社会の構築」に向けた「国家意思」を持っているのだろうか?

今日まで私たちは、地域において循環型社会の「地域モデル」を創り、地域自らが実践するという「地域意思」を示すことで、国を動かそうとしてきた。

滋賀の一地域で始まったその運動は共感を呼び、菜の花プロジェクトネットワークとして全国的な取り組みへと広がり、環境問題、エネルギー問題、食料問題などと連動し、私たちが当たり前に考えてきた化石エネルギー依存型・使い捨て型の20世紀型産業社会を根底から見直す運動へと発展してきた。

しかし、地域意思はまだ国家意思を変えるところまでの十分な力になり得ておらず、地域の弱体化・疲弊は進み、国家も崩壊の危機に直面している。

この菜の花サミットin東京は、地域意思を政治経済の中心である東京で、具体的に示すことで、国家の行き詰まりを打破するきっかけを見いだそうと開催された。

私たちは、日本を再生していくために、地域の知恵と実践に国が真摯に学び、地域での取り組みを積極的に支援することが不可欠であると考える。

地域意思を国家意思に高め、地域の存続を図るため、次の行動を進めることを国に呼びかけ、私たち自身も運動のさらなる拡大を図ることを宣言する。

1.「地域での自発的な取り組み」を支える制度の創設
◆ 廃食油のバイオディーゼル燃料化など地域の取り組みを踏まえ、「品確法」の附帯決議の具体化を図ること。
◆ 食料とエネルギーの安全保障だけでなく教育・景観にも効果のある菜の花(ナタネ)栽培についての支援を復活・充実すること。

2.「持続的経済、循環型社会への構造転換」を図る制度の創設
◆ 菜の花プロジェクトなど質の高い地域活動を評価し、地域モデルの成果を踏まえ、国家プロジェクトとして全国展開すること。
◆ エネルギーの地産地消を進めるため、小規模・分散・地域適応型の技術の普及に努めること。
◆ 「脱化石」を基調とし、「グッド非課税、バッド課税」を原則とし、税の使い道を明らかにした税制を構築すること。

3.「農山漁村の持続的発展」のための振興制度の創設
◆ 食の安全保障を確保する農山漁村の振興制度の創設と、地域の個性ある食材・食文化の見直し、食の地産地消を進めること。
◆ 耕作放棄地を活用した資源作物の栽培を進め、農山漁村が持続的に発展できるようにすること。

4.アジアとの連携
◆ 食とエネルギーの地産地消アジアネットワークを構築する。

以上

           2009年7月6日
第9回全国菜の花サミットin東京 参加者一同

第8回全国菜の花サミットin信州大町大会宣言文

第8回全国菜の花サミットは、北アルプスの残雪に菜の花が映える長野県大町市を会場に、「食油文化の再生「~地球温暖化防止と循環型社会をめざして~」をテーマに開催され、全国各地からのべ510名の仲間が集った。

本サミットは日本での主要国首脳会議を間近にして開催された。

人類は、環境や資源、食糧、人権・平和などすべての局面で地球規模に矛盾が拡大し、その解決のために全面的な対応が求められている。

私たちは、地域を基盤とした社会の再構築こそが重要であるとの立場から、それをめざした実践と課題を交流した。

私たちは、日本政府に対して要請する。

◆地球温暖化対策の緊急性をふまえて、自ら率先した温暖化効果ガスの削減の目標と計画を確立し、主要国に対してイニシアティブを発揮すること。

◆地域社会の自立を基本に、国内各地での資源循環をさらに強化し、そうした地域づくりの担い手を育て、それらの国境を越えた交流を支援すること。

◆バイオ燃料の普及に際しては、地産地消の原則を尊重し、画一的な規格化が地域の自発的な取り組みの制約とならないように、国内外の自然や農業などをゆがめることのないように、対策を講じること。

私たちは宣言する。

私たちは、地域独自の食油を生活に取り戻し、食油を大切に使い切る文化を確立しながら、地域に小金がまわる仕組みを構築することをめざして、学びあい、世界の人びととつながりあって、「菜の花」をシンボルとした市民エコ革命を推進する。

以上

2008年5月18日
第8回全国菜の花サミットin信州・大町 参加者一同

第7回菜の花サミットin山形宣言文

廃食油をはじめとするバイオマスの利活用は、地球温暖化の防止、化石エネルギーに替わる再生可能なエネルギー生産、さらに、バイオマスを生産する山や田畑の有効活用として注目され、国においても持続可能な社会を構築する取り組みとして期待されています。

しかし、山の荒廃や耕作放棄地の歯止めない拡大など、バイオマスを生み出している国内の山や田畑の荒廃は依然として続き、わが国の豊かなバイオマス資源は「たからの持ち腐れ」状態にあります。
しかも、バイオマス資源の国際調達が、ますますわが国の持続可能力を低下させ、暮らしと地域の安定性をさらに喪失させようとしています。

菜の花サミット山形では、山形市における菜の花プロジェクトの取り組み事例をはじめ、国内外で実践されている菜の花プロジェクトの情報や意見の交換が行われました。そして、サミットを通じ、私たちは、地域の安定性と持続性を確保するためには、農地や森林の多面的機能を正当に評価し、都市と農村が協力し、山と田んぼを全力で守ることが未来世代への責任であることを再確認しました。

菜の花サミット山形に参加した私たちは、多くの地方が持つバイオマス資源を積極的に利活用し、目に見える地域循環サイクルをつくり出す菜の花プロジェクトを一層前進させることが地域を活性化する鍵であると考えます。こうした認識を踏まえ、次の項目の実現に向けて取り組むとともに、関係の政府、企業、NPO等に積極的な参加と協力を呼びかけます。

1)バイオマスを生み出す農地の保全のために、国・地域が農地保全のための支援システム構築に向けた取り組みを行うこと

2)安易に海外からの輸入に頼ることなく、国産バイオマスの優先利用の原則、バイオマスの地産地消の原則を確立し、地域のたからを有効に活用すること

3)各地での取り組み成果の交換をさらに進め、だれもが参加できる地域自律の資源循環型社会・持続可能な社会構築のモデルづくりを進めること

菜の花サミット山形に参集した私たちは、菜の花プロジェクトネットワークの設立時の初心に立ち戻り、常に前向きで、明るく、楽しく、希望を失うことなく資源循環型社会づくりに取り組むことを確認し「菜の花サミット山形宣言」とします。

           2007年6月2日
第7回菜の花サミット山形参加者一同