菜の花プロジェクトネットワークでは、平成14(2002)年３月から平成15(2003)年3月にかけて、連続して５回の「バイオエナジー利用研究会」を開催しました。
「菜の花プロジェクト」は、文字通り「菜の花」に注目し、資源循環サイクルを地域の中に形成し、その循環サイクルへの地域の人々の参加を広げる（＝循環型のライフスタイルに転換する）ことで「地域自律の循環型社会モデル」をつくろうという試みです。
菜の花プロジェクトは、菜の花の持つパワー（記憶のどこかにある日本の春の原風景、菜の花畑の持つ癒し効果、天ぷら油が車を走らせるという面白さ、等々）によって、全国的な広がりを見せてきました。
しかし、私たちは「菜の花」だけにこだわっているわけではありません。
ほんの少し立ち止まって、私たちの生活の場である地域を見つめ直すと、私たちの暮らしている地域には、菜の花だけではなく、大量生産・大量消費・大量廃棄型の「一方通行の使い捨て社会」の中で見捨ててきた再生エネルギーの資源が、まさに宝の山として残されていることに気づきます。
家庭から出る廃食油は、私たちが最初に目を付けたエネルギー資源なのです。
同じ視点で地域を見つめると、田んぼも生み出されるエネルギー資源があり、山や畑が生み出すエネルギー資源があることが分かります。
地球温暖化が人類の生存にとって大きな課題になっている中で、こうした再生可能な非化石エネルギーは、身近でありながら、温暖化防止を克服するエネルギーになるのではないでしょうか。
その可能性と、実用的な利用の道を探るために、多様なゲストを招きながら、地域における取り組みの検証を兼ねた研究会を行おう、というのがこのバイオエナジー利用研究会の狙いでした。
５回の研究会は、いずれも計画していた１００名の定員を上回る参加者により、私たちの期待以上の成果を上げたと考えています。
今後は、この研究会で提起された課題についての、より具体的な解決策を探る動きを創り出していきたいと考えています。
■バイオエナジー利用研究会の概要（以下「報告書」より）
菜の花プロジェクトネットワークが開催した「バイオエナジー利用研究会」の一覧は次の通りである。
・第１回バイオエナジー利用研究会
日 時：２００２年３月２６日
場 所：滋賀県農業総合センター会議室
テーマ ：ドイツにおける菜の花プロジェクトに学ぶ
プログラム：
挨拶 藤井絢子（菜の花プロジェクトネットワーク会長）
南井吉隆（滋賀県農業総合センター所長）
基調報告「ドイツにおける菜の花プログラム、そして今後の展開」
ロベルト・ワーグナー（ドイツＣＡＲＭＥＮスタッフ）
事例発表１「農業試験場での菜の花プロジェクトの取り組み」
渡辺健三（滋賀県農業総合センター先端技術開発部長）
事例発表２「ＧＳで廃食油回収、エコステーション化の取り組み」
青山裕史（油藤商事）
事例発表３「畜産糞尿のバイオガスエネルギー利用の取り組み」
竹居和樹（滋賀県畜産技術振興センター次長）
質疑応答
・第２回バイオエナジー利用研究会
日 時：２００２年８月３０日
場 所：滋賀県農業総合センター畜産技術振興センター
テーマ ：バイオガス利用
プログラム：
挨拶 藤井絢子（菜の花プロジェクトネットワーク会長）
冨家武男（滋賀県畜産技術振興センター所長）
バイオガスプラント視察
（案内）福井英彦（滋賀県畜産技術振興センター専門員）
基調報告、報告
１「畜産技術振興センターの取り組み紹介」
福井英彦（滋賀県畜産技術振興センター専門員）
２「バイオマスニッポン・プロジェクトチーム報告」
長野麻子（農林水産省総合食料局企画官）
３「バイオマス取り組み事例」
筒井信隆（菜の花議員連盟）
質疑応答
・第３回バイオエナジー利用研究会
日 時：２００２年１１月３０日
場 所：東北芸術工科大学２０８室
テーマ：森と畑からつくるエネルギーPART2
プログラム：
挨拶 山崎多代里（菜の花プロジェクトネットワークｉｎ山形）
藤井 絢子（菜の花プロジェクトネットワーク会長）
木質バイオマス利用事例紹介
（進行）三浦秀一（東北芸術工科大学助教授）
事例紹介
１「ペレット製造事例」
遠藤保仁（岩手県葛巻林業社長）
２「ペレットストーブ開発」
蒲田 （山形県山本製作所）
３「山形県の取り組みと現状報告」
山形県村山総合市庁森林整備課
４「バイオマスニッポン総合戦略の策定に向けて」
長野麻子（農林水産省総合食料局企画官）
質疑応答
視察（山本製作所：東根市大森工業団地）
・第４回バイオエナジー利用研究会
日 時：２００３年２月１８日
場 所：千葉県文化センター５Ｆセミナー室
テーマ：千葉発なのはな号～菜種から見える資源循環型社会
プログラム：
挨拶 池田 徹（生活クラブ生協千葉理事長）
藤井絢子（菜の花プロジェクトネットワーク会長）
全国各地での活動事例報告
山田 実（菜の花プロジェクトネットワーク事務局）
バイオマスニッポン総合戦略について
長野麻子（農林水産省総合食料局企画官）
対談「地域に広がる菜の花プロジェクト」
海東英和（滋賀県新旭町長）ｖｓ
藤井絢子（菜の花プロジェクトネットワーク会長）
活動実践報告と今後
１）大松秀雄（旭愛農生産者組合組合長）
２）比戸寿代（ＮＰＯせっけんの街理事長）
３）堀 泉（生活クラブ生協千葉理事）
質疑応答
・第５回バイオエナジー利用研究会
日 時：２００３年３月１６日
場 所：滋賀県竜王町アグリパーク竜王
テーマ：サステイナブル・ニッポンへ
プログラム：
挨拶 藤井 絢子（菜の花プロジェクトネットワーク会長）
話題提供１
「バイオエナジーの可能性と地域循環」
ヨアヒム・フィッシャー（バイオマス・インフォセンター所長）
話題提供２
「ドイツ初のバイオエネルギー村」
マリアンネ・カルペンシュアイン・マッハン
（通訳）吉田愛梨（ランドスケープ・プランナー）
質疑応答「サステイナブル・ニッポンへのデザイン」
第１回バイオエナジー利用研究会（２００２年３月２６日）
ドイツからの講師ロバート・ワーグナー氏をゲストにした第１回バイオエナジー利用研究会は安土にある滋賀県農業総合センターで開催した。
ワーグナー氏が所属するＣＡＲＭＥＮは1992年にドイツ・バイエルン州農水省の呼びかけで50の産業団体、農業団体が参加した設立されている。
ＣＡＲＭＥＮには、農業だけでなく、商業・工業などが集まり、農工商業者が一体になって再生エネルギーへの取り組みを行っている。組合員にはフォルクスワーゲンやＢＭＷなどの自動車会社や化学工業など農業以外の産業が四分の三を占め、バイエルン州政府も組合員になっている。
ワーグナー氏の講演要旨は別紙にまとめた通りである。
ドイツでは、食料自給率のために休耕政策をとりつつ、そこでは食料目的以外の生産を認め、特にエネルギー作物の栽培に力を入れている。そのため、ナタネも食用油にするために栽培にするものと、ＢＤＦを目的に生産されるナタネがあり、ＢＤＦ用のナタネは搾油し、直接ＢＤＦに精製される。そのためのナタネ栽培は130万ヘクタールにもおよび、これによるＢＤＦを供給する給油スタンドは1,000か所以上ある。
ＢＤＦの普及のために、非課税措置がとられている結果、ユーザーは軽油よりも安い値段で購入でき、それがＢＤＦ利用を促進している。
こうした結果、ＢＤＦへの参入が相次ぎ、ＢＤＦの品質保証の問題がでていることから、ＣＡＲＭＥＮでは独自に品質保証を行っている。
一方、我が国における取り組みとして、３つの事例の発表があった。
ＢＤＦの利用上の問題点を、農耕機械を使って行った結果からの方向が農業振興センターからあり、ガソリンスタンドで廃食油回収を始めている事例の発表があった。
また、県の畜産技術振興センターからは、畜産糞尿利用によるバイオガス利用の事例が報告され、これは次回の研究会でのテーマにすることにした。
県の農業総合センターでは、上の写真のようにトラクターなどの農耕機械をＢＤＦで動かす実験を行ってきている。これまでの実験では軽油と比べてもほとんど問題はなく、エンジンのパイプ部分を腐食しないタイプのものに取り替えるだけで十分という報告があった。
ＢＤＦへの課税問題がある中で、農耕機械への使用については非課税のため、土から生まれた燃料を土に返すための利用ということが望ましいという意見も出されていた。
第１回バイオエナジー利用研究会では、農業総合センターで創作した「菜の花料理」が披露された。この料理レシピは冊子になっているが部数が少ないため、データをいただき、菜の花Ｗｅｂに掲載している。
第２回バイオエナジー利用研究会（２００２年８月３０日）
滋賀県の日野町にある県の施設である畜産技術センターにおいて、バイオガスプラントが稼働していることから、第二回研究会は「バイオガス利用」をテーマにして、日野畜産技術センターにおいて行った。
滋賀県では、1997(平成9)年10月に策定した「環境総合計画」を踏まえ､1998(平成10)年3月には「滋賀県地域新エネルギービジョン」を策定しているが、中でもバイオマスエネルギーに注目した取り組みが行われ、2000(平成12年)に「バイオ余す利用可能性調査」を行い、県内のバイオマス資源量の把握や利用可能な用途と活用技術の整理、利用可能性の検討、先進事例のとりまとめ等が行われてきた。
2001(平成13)年には「滋賀県バイオガス活用システム」についての検討が行われ、この検討結果に基づいて、日野町にある畜産技術振興センターに畜産糞尿バイオガス発電プラントが設置され、2002(平成14)年度から稼働している。
第２回バイオエナジー利用研究会では、この施設の見学を行い、担当の福井英彦（滋賀県畜産技術振興センター専門員）から「畜産技術振興センターの取り組み紹介」についての説明を受けた。
この研究会には、同センターの福井さんの他に、二人の講師を招いた。
一人は農林水産省が中心になって策定を進めている「バイオマスニッポン総合戦略」の概要について報告をしていただいた農林水産省総合食料局企画官の長野麻子さん。バイオマスニッポン総合戦略は、これまでゴミとして処理されていたこの多い生ゴミ、廃食油、林地残材、剪定木、家畜糞尿といったバイオマスを見直し、資源としての有効利用を図る中で、資源循環型社会を目指そうという戦略である。
この時期、バイオマスニッポンのプロジェクトチームが立ち上がり(6月19日)、バイオマスニッポン総合戦略骨子の公表が行われた(7月30日)直後であったため、この骨子案を中心に講演をしてもらった。
もう一人は、菜の花プロジェクトネットワークを支援する超党派国会議員による「菜の花議員連盟」の衆議院議員筒井信隆さん。100名を超す議員により菜の花議員連盟は7月に結成されており、この議員連盟の活動に参加した動機や、今後の活動についての話をお伺いした。
県内で新エネルギービジョンを策定している市町村が増えてきたこともあり、市町村職員や再生可能エネルギーを推進する住民団体やＮＰＯなどの人々約120名の参加があり、活発な意見交換が行われた。
畜産糞尿からのバイオガス利用は、まだ次のような課題を抱えている。
１）プラント建設に大きな経費が必要であること
畜産糞尿のバイオガス利用プラントは、ノウハウの多くを外国に頼っているために、プラント建設においてもその部品のほとんどが外国製品である。このため、プラントの設置に大きな費用が必要となる。
ドイツなどでは、１００頭程度の畜産農家でも１千万円～２千万円程度の投資でプラントを設置し、それには国の助成も行われている。今回の畜産技術センターのプラントはその１０倍近いコストがかかっており、これをもっと下げる対策が必要である。
２）発電の電気買い取り制度が不十分であること
畜産糞尿により発電された電気は、通常の電力の６分の１程度の価格でしか買い取ってもらえない。自家使用をするのであれば問題ないが、現状の売電価格では、余剰電力が発生しても、それを売って投資回収を行うことができない。
ドイツなどのように、バイオマスエネルギー普及のために、畜産農家が電気の生産者となる助成制度が必要である。
３） 液肥の利用環境が整っていること
畜産糞尿からバイオガスを取り出しエネルギー利用しても、残った液肥には窒素、リンなどが含まれており、そのまま放流すると水汚染、土壌汚染につながる。しかし、この液肥を使える圃場があればそれらは有効な肥料である。日本の畜産業は集約型であるため、液肥を施して飼料となる草地をつくるということが少ないため、稲作農家などと連携した液肥利用のサイクルをつくる必要がある。
４）熱利用のインフラが不十分であること
バイオガスプラントから生まれるエネルギーは電気よりも熱の方が大きい。
このため、給湯パイプラインがあると、家庭などへの給湯が可能であり、その分のエネルギー節約も図れる。しかし、地域で給湯のためのパイプラインを整備しているところは少なく、日本では多くのお湯を無駄に捨ててしまうより仕方がない状況にある。
地域熱供給インフラの整備も、これからの省エネルギー型地域づくりには必要性が高まってくる。
５）畜産糞尿によるガス発生効率をよくする検討が必要であること
畜産糞尿だけではバイオガスの発生効率がよくないため、生ゴミなどを混ぜる方法がよくとられているが、畜産技術センターは県の施設であるため、琵琶湖で問題になっている外来魚（ブラックバス、ブルーギル等）を混ぜることを検討している。
どのような地域資源が有効なのかについて、今後その検討を行うということであった。
第３回バイオエナジー利用研究会（２００２年１１月３０日）
森林大国である我が国にとって、ほんの少し前までは山や林はエネルギーの宝庫として活用されていた。
その森林が持つエネルギー供給機能を再評価し、積極的な利用を図ろうという取り組みが、特に東北地域では活発である。
そこで、第３回研究会は、開催地を山形県に移し、ペレットストーブ開発と木質のペレット利用について意見交換を行った。
山形では、市民団体と東北芸術工科大学とメーカーが連携してペレットストーブの開発を進めてきている。この日の研究会の会場にも、ペレットストーブの試作器が展示され、実際にペレットを入れ、試運転が行われた。
第３回研究会の司会進行は、当方矩形術工科大学の三浦秀一助教授にお願いし、岩手県葛巻林業の遠藤保仁社長、ペレットストーブ製造を行っている山形県山本製作所の蒲田さん、山形県村山総合市庁森林整備課、そして、第２回研究会に引き続き、農林水産省総合食料局の長野麻子企画官の４人のゲストに事例紹介をお願いした。また、研究会の後、山本製作所の工場見学を行った。
ペレットストーブは、第１次オイルショックの直後には一時期注目を浴び、全国でその取り組みが行われたが、その後の石油事情の回復によりあまり活発な動きは見られず、最近になって再び注目されているのは、地球温暖化防止や山の荒廃対策が課題となってきたからである。
ペレット製造やペレットストーブ製造においても欧米諸国が熱心に取り組んできたために大きな差が生まれているが、それでも岩手、秋田、山形など東北地域を中心にして、ペレットストーブの開発などに力が入れられている。
山形県でのバイオエナジー利用研究会では、開発を進めてきたストーブのプロトタイプが示された。
これはその後の改良も加えられ、すでに多くの注文も来ているということである。
第４回バイオエナジー利用研究会（２００３年２月１８日）
都道府県単位で「菜の花プロジェクト」に取り組もうとしているところはまだ少数である。
そうした中で、「環境再生」を掲げ、県の花が「菜の花」という千葉県の堂本知事が菜の花プロジェクトに関心を示している。
第４回バイオエナジー利用研究会は、千葉での菜の花プロジェクトの推進に向けて、これまでの取り組みを報告しつつ、これからの展開についての意見交換を行った。
全国各地での活動事例報告を菜の花プロジェクトネットワーク事務局の山田実が行ったあと、12月に閣議決定がなされたバイオマスニッポン総合戦略について、長野麻子（農林水産省総合食料局企画官）さんから説明をしてもらった。
そのあと、「地域に広がる菜の花プロジェクト」をテーマに、滋賀県新旭町の海東英和町長と菜の花プロジェクトネットワークの藤井絢子会長による対談を行った。
また、地元千葉における活動実践報告と今後の活動についての報告を、大松秀雄（旭愛農生産者組合組合長）、比戸寿代（ＮＰＯせっけんの街理事長）、堀泉（生活クラブ生協千葉理事）の３氏に行ってもらった。
千葉では、我孫子市などを中心に菜の花プロジェクトが動いており、千葉県もこれを支援する方向で動き出したが、近郊で梨園を経営する生産者から、交配用のミツバチが菜の花畑に引き寄せられるために、生産障害が発生する恐れがあるということから、菜の花畑の拡大に不安を持っており、このため菜の花畑の栽培拡大をどのように進めるかの問題が起こっている。
また、廃食油からのＢＤＦがエンジントラブルを起こした事例があり、ＢＤＦの品質問題についての問題提起が会場からあった。
今後、活動が広がるにつれて、こうした問題への対応策を整理し、情報提供することも必要である。
第５回バイオエナジー利用研究会
このシリーズ最終回の第５回目の研究会は、東京農工大の協力を得て、ドイツからのゲスト２人を招いて、ドイツの事情の話を聞いた。
ドイツでバイオマス・インフォセンターという研究所の所長であるフィッシャー氏からは、ドイツにおける再生可能エネルギー、特にバイオマスエネルギーの現状についての話を聞いた。
ドイツでは、国をはじめさまざまな機関がバイオマスの普及に関わってきているが、ここまでバイオマスを普及してくるにはかなりの年月がかかっていること、そして、それにも関わらずまだまだバイオマスの普及は十分ではないといった報告を聞くと、日本におけるバイオマスの取り組みは、さらなる努力が必要であることを痛感する。
また、マリアンネさんからは、ドイツで初めてエネルギー自立を目指すユング村の取り組みについての説明を受けた。
この事業は地元の大学が提案してエネルギー村づくりを始めようと計画しているもので、事業開始はこれからであるが、参加者からはこのエネルギー自立の村づくりにたくさんの意見が出された。
菜の花プロジェクトはドイツにおける取り組みを参考にしているが、ドイツにおける新しい取り組みにはいつも驚かされる。
この研究会には新エネルギービジョンを策定した自治体からの参加者も多かったため、それぞれの自治体での取り組みについての紹介をしてもらった。
バイオエナジー利用と資源循環型地域づくり
５回シリーズのバイオエナジー利用研究会で、田圃、里、山などから生み出されるバイオマスのエネルギー利用について、その現状と課題、展望を踏まえながら、資源循環型の地域社会のあり方を探ってきた。
バイオマスの特徴は、全国に薄く広く存在しているために、これまでのように一カ所に集め、集中して処理するという形よりも、分散型で処理した方が効率的である。そのために、地域での生産、加工、利用の仕組みを作り上げることが重要である。「菜の花プロジェクト」はその一つの形を提案してきたが、地域それぞれが、地域の特性にあった形でのエネルギー利用の循環サイクルを形成すること大事である。
また、バイオマスは木質、農業系、畜産系、生ゴミというように多様な形があり、それも地域によって異なる。地域が生み出しているバイオマスについてよく理解し、地域のバイオマスを活用することも大事である。
他方、こうした、バイオエナジーの利活用促進のために、国や地方自治体が行うべきことが多いことも事実である。
特に、ＥＵなどは、税制や助成制度などにより、バイオマス利活用が促進されるよう多様な支援策を講じている。
地域を単位とした民の側でのバイオマスへの積極的な取り組みと、それを積極的に後押しするパブリック・セクターの協働が今後のバイオエナジーの展開には不可欠である。
これらを踏まえ、菜の花プロジェクトネットワークでは、来年度から「持続可能なふるさと（サステイナブル・ニッポン）づくり」に向けての検討を行う活動を予定している。
これまでの全国各地における取り組みを踏まえながら、一つの地域をモデルに、総合的な実験を行いつつ、地域における「サステイナブル・デザイン」の構築を図っていきたいと考えている。
