第11回全国菜の花サミットinとかち 「サミット宣言文」

サミット宣言

 本年3月11 日に発生した東日本大震災では、多くの尊い命が失われました。そして、福島第一原発事故は原子力発電に依存する我が国、そして世界中の多くの国々のエネルギー政策の根幹をも揺るがすものとなりました。今、日本では再生エネルギーの利用促進が論じられ、さらに地域のエネルギーの在り方を考えることの重要性が、これまで以上に求められています。このような時期に「今こそ考えよう、食とエネルギーの地産地消~バイオマスエネルギーの未来に向けて~」をテーマに、食とエネルギーの地域自立を全国に発信する場として、第11 回全国菜の花サミットin とかちを開催することができました。十勝は日本の食料基地といわれる農業地帯であります。また、再生可能エネルギーの宝庫ともいわれております。ここ十勝帯広においては、これまで地球温暖化防止対策の一環として、再生可能エネルギーであるバイオマス、地下熱、BDF、太陽光などの利活用、さらに市民により省エネルギーへの取り組みが積極的に進められてきております。

 この再生可能エネルギーに取り組むことが、日本の食糧基地である十勝農業を守り、再生可能エネルギーを活用した新たな産業を興すことができる良き機会と捉えています。さらに地域に多様なエネルギーがあることは、このたびの大震災による被害状況からみても、その重要性は極めて大きく、地域で消費するエネルギーを地域で生み出すというエネルギーの地産地消は、大きな意味があります。  今、エネルギーの使い方・ライフスタイルの抜本的な見直しを行い、持続可能なエネルギーの利用の促進を目指し、これまでのエネルギーの生産、さらに消費に対する価値観を劇的に転換することの必要性を、全国に発信することの重要性・必然性を皆様と共通認識するサミットを開催することができました。いまこの時期こそ、地域での取り組みを積極的に支援し、国と地域・地方が共同して新しい日本の再生に取り組まなければなりません。原発事故の中で注目されている「菜の花」の持つ、「土壌浄化力」や「エネルギー作物としての可能性」をいっそう追求いたします。

 早速、10 月、福島県須賀川市、いわき市において、菜種の作付けをし、合わせて収穫後の菜種殻の放射性物質の検査も行います。私たちは自信を持って活動をさらに強力に進めるとともに、食とエネルギーの地産地消が力強く進むように、国に次の活動を呼びかけます。

1.エネルギー政策を根本から見直し、安全で地域性に富んだエネルギーの開発が全国のあらゆる地域で自立的に促進されるよう支援を行うこと。

2.「分散自立型の再生可能エネルギー育成」をこれからの国家エネルギー戦略と位置づけ、再生可能エネルギーの地産地消が可能なモデル地域の育成を図ること。

3.農業のもつ「食とエネルギーの自立」への役割を明確にし、バイオマスからの燃料化技術の支援、販売、流通における規制緩和、バイオ燃料に対する非課税化等の促進策を講じること。

以上、宣言をする。

2011年9月18日
第11回全国菜の花サミットin とかち参加者一同