04.横浜町役場

最終更新日 2010-1-30

04.横浜町役場

住所 〒039-4145 青森県上北郡横浜町字寺下35
TEL 0175-78-2111
FAX 0175-78-2118
URL http://www.net.pref.aomori.jp/yokohama/
E-mail
担当者 産業建設課長 沼口博喜 ・ 産業グループ 主幹 杉山敬雄
機関紙
会員数

活動の概要

  • 菜の花フェスティバル開催事業
    • 1991年 日本一の作付け面積を誇る菜の花の町おこしとして、第1回菜の花フェスティバル初開催。以降継続して開催。
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  • ナタネ種子更新事業
    • 1990年 青森県奨励品種「キザキノナタネ」として、日本で初の無エルシン酸品種確立。
    • 1992年~1996年町が農家に助成。全面種子更新に取り組む。
  • 地場産なたね油製造販売事業
    • 1994年から委託製造により、食用油1,200リットルを搾油、「なたね一番搾り」として販売する。以来継続して搾油、販売。
  • JRとの菜の花紀行ツアー事業
    • 1997年~2000年 JRと提携、首都圏からのツアーを企画。都市との交流を展開。
  • 菜の花保護基金条例制定
    • 2002年3月 「日本一の菜の花の都保護基金条例」を制定。栽培を維持するために広く基金を募ることとした。
  • 菜の花トラストin横浜町発足(2009~NPO法人)
    • 2002年3月 民間グループ「菜の花トラストin横浜町」が発足。休耕地を菜の花畑に大変身プロジェクトに取り組む。
  • 菜の花サミット開催事業
    • 2002年5月 全国の第2回菜の花サミットを開催。
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  • 各地に拡がる菜の花プロジェクトに同調、地域プロジェクト実践への足がかりとなる。

活動の歴史

  • 1991年 第1回菜の花フェスティバルinよこはま開催。
  • 1994年 委託製造による地場産菜種油「なたね一番搾り」、地酒「菜の花紀行」発売。
    • 「菜の花フェステイバルinよこはま」があおもり活性化ドリーム賞受賞。
  • 1996年 横浜町の景観が「日本のむら景観コンテスト」農林水産大臣賞受賞。
    • 体験ツアー「菜の花サンセットストーリー」実施。
  • 1997年 ボランティアガイド「菜の花サポーター」結成。
  • 1998年 町の菜の花の取り組みが(社)日本観光協会主催「第5回優秀観光地づくり賞」受賞。
  • 1999年 町物産舘「菜の花プラザ」(道の駅よこはま)オープン。
    • 第三セクター㈱よこはまロマン創社の設立。
  • 2001年 横浜町地域新エネルギービジョン策定(菜の花エコプロジェクト構想)。
    • なたね複合経営確立対策事業を導入し、新たに「なたね・ばれいしょ・ソバ」の輪作体系に取り組む。
  • 2002年 5月 菜の花サミット開催(新エネルギーパネル展開催)。
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  • 10月「公民館まつり」、「陸奥湾保全・再生フォーラム」で新エネルギーパネル展開催。
  • 11月「産業まつり」でクリーンエネルギーフェア開催(環境展示コーナーとして民間団体の530(ゴミゼロ)の会、菜の花トラストin横浜町ブース設置)。
  • 11月横浜町各町内会で総合計画、景観形成基本方針、新エネルギービジョンの説明会開催。町の菜の花の取り組みが(社)日本観光協会主催「第2回花の観光地づくり」による花の観光地づくり大賞受賞。菜の花活用プロジェクト調査。
  • 2004年 バイオマス発電資源循環プロジェクト事業調査
  • 2005年 搾油等施設設計(導入機器・体制等の総合調査)
  • 2007年 菜の花エコプロジェクト本格始動
  • 2009年 搾油機械導入(3月)・搾油施設オープン
    学校給食センター・加工センター・JA女性部の廃油を活用し、BDFを精製。
    4月~9月まで町公用車(ふれあい1号)で使用

現在の活動

現在、横浜町は菜の花の栽培・収穫・出荷までです。

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最近の活動状況

●自主事業
Yokohama菜の花エコプロジェクトによる資源循環の取り組み。

●関連施策
菜の花を核とした菜の花による地域づくり。
Yokohama菜の花エコプロジェクトによる資源循環の実践に向けた支援・助成。

●助成金
プロジェクト自体の実施まで至っていないので、今のところハードについての助成金については該当しない。


活動の課題

  • プロジェクト実現のハード経費。
  • 廃食油回収の仕組み。(子供たちへの環境教育を取り込む)
  • 菜の花作付け面積の確保。
  • 横浜町から菜の花プロジェクトの実践を行い、資源循環・環境に関わる取り組みについて強力にアピールするとともに、全国的な展開への一助としたい。
  • 国のバイオマス・ニッポン総合戦略では関連経費の助成制度も整えられつつあることから、これらをうまく活用して今後の展開を図りたい。